省エネ法に基づく省エネ計算書の作成なら

日本では1970年代のオイルショックの経験から、燃料資源の有効活用が推進されました。

そのひとつが省エネ法で、その後の地球温暖化抑制対策も併せて、一定規模の建築物はエネルギー効率が良くなるように努める必要があります。

その際に省エネ措置の届出義務が必要ですが、専門家の力を借りなければ作成は困難です。

「三誠株式会社」は、この省エネ法に伴う省エネ計算作成事業を行っています。

新築においては、床面積の合計が300平方メートル以上は届出義務がありますが、急ぎの場合でも短納期で省エネ計算書が作成可能です。

しかも高精度で高品質なのが特長です。

見積もりは各階の平面図と延べ床面積が分かる建築概要書があれば可能で、同意後に図面データなど各種図面を送付することですぐに着手します。

またフォローも完璧で、所管行政庁からの問い合わせにも対応可能です。

そのほか建築物を環境性能で評価・格付けするCASBEEの支援業務にも、積極性に取り組んでいます。